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＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
（⇒参考URL： 法務省）
発起人全員が集まり、発起人会を開催し会社の基本事項を決定する。
発起人は発起人組合を結成することとなる。
会社設立に際して最低限決めておくべきこと。
株式会社なら、発起人及び株主。合同会社なら、社員。
現物出資を含めて確認
＊出資者及び出資の比率を決定する際に注意すべきこと
・代表者が過半数を超える出資比率となるようにする。
・実質的に経営権を握りたい場合は、全体の３分の２以上出資するのが好ましい。 |
複数発起人がいる場合は、発起人総代を選出する。
（発起人総代が代表取締役になることが多い。） |
株式会社なら株式の発行金額と数
大きすぎれば効率活用できず、小さすぎると無理な借入を余儀なくされる。
平成13年6月の商法改正により、
・額面株式は廃止され無額面株式だけとなった。
・設立時の株式の発行価格が自由になった。（以前は１株５万円以上） |
| 平成18年の会社法改正で、金融機関の払込金保管証明書の交付を受ける必要はなくなった。 |
| ○公告＝官報や日刊新聞紙等に掲載して公衆一般に告知すること。 |
代表取締役・他の取締役・監査役
平成18年の会社法改正で、監査役は必修ではなくなった。 |
1年を超えることはできない。
年二期もOK。
どこからはじめるかも自由。 |
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平成18年の会社法改正で、類似商号の規制が撤廃となったため、法的には必要ない。
ただし、営業上の混乱を避けるためには調査しておくことが望ましい。
＊以前は、同一市区町村内で、同一営業内容では、同一の商号を登記することはできなかった。
⇒「商号の決定」参照 |
予定業種の許認可について事前に調べておく。認可の要件も確認。
（取得まで長期間かかるものもあるので注意。）
⇒「許認可の確認・打診」参照 |
平成18年の会社法改正で、金融機関の払込金保管証明書の交付を受ける必要はなくなった。
（それ以前は、金融機関によって、払込金保管証明書の交付をしたがらないところもあったようで、事前の打診が必要であった。） |
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決定した事項を記載した「発起人会議事録」を作成し、発起人全員が押印する
資本金の払込み時に金融機関に提出することがある。
（発起人が１人の場合は、「発起人決定書」を作成する。）
（１）商号
（２）目的
（３）将来発行できる株式の総数
（４）設立時に発行する株式数と１株あたりの発行価額
（５）設立時に発行する株式を全部発起人が引き受けるか、募集するか。
（発起設立か募集設立か）
（６）各発起人の引き受け株式数と現物出資の有無
（７）会社設立費は会社の経費にするか、発起人負担にするか。
（８）発起人の総代
（９）払込み金融機関 等 |
○年○月○日 午前○時○分東京都○区○町○番○号○ビル○階において、発起人○名中全員が出席し、発起人会を開催した。
定刻、○○は選ばれ議長となり、開会を宣し、ただちに議事に入った。
議案 発起人組合規約を定める件
議長は、株式会社を設立するに当たり、発起人組合契約を定めて、設立事務を円滑に進めることとしたい旨を述べ、その可否について図ったところ、全員一致を持って、下記の通り可決した。
記
１．商号は株式会社○○とすること。
２．目的は次の通りとすること。
１）○○○
２）○○○
３）○○○
３．発行する株式の総数は○株とし、発行する株式1株の金額は○万円とすること。
４．設立に際し株式○株を発行し、その発行価格は1株につき○万円とすること。
５．設立に際して発行する株式は、発起人において全株を引き受けることとし、株式の募集はこれを行わないものとすること。
６．発起人の員数は○名とし、その氏名、住所および各発起人が設立に際して引き受ける株式の数は後記の通りとし、現物出資は行わないものとすること。
７．発起人は、会社設立に関して報酬および特別利益を受けないことし、会社設立費用は発起人が負担するものとすること。
８．○○を発起人総代と定め、発起人総代は発起人会を代表し、かつ、発起人会の多数決による決議に基づいて、定款を作成し、株式の払い込みに関する手続き、その他会社設立に関する一切の事務を執行するものとすること。
９．払込みを取り扱う金融機関および取扱場所
取扱場所：
名称：
議長は、以上をもって本日の議題を終了した旨を述べ、午前○時○分閉会した。上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、出席した発起人がこれに記名捺印する。
○年○月○日
東京都○区○町○丁目○番○号
発起人○○印
引受株数○株
○年○月○日
東京都○区○町○丁目○番○号
発起人○○印
引受株数○株
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（３）税務確定申告書の作成
（４）給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
（５）税務・経営相談
（６）税務署の税務調査の立会い・対応
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規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。
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