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＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
（⇒参考URL： 法務省）
| 平成18年の会社法改正により、以前あった発起設立時の金融機関の払込金保管証明が不要になっています。 |
会社設立に使用する印鑑証明は、関係する全員分を事前に用意しておく。
（印鑑証明の有効期限は3ヶ月以内。）
１）代表取締役（発起人総代）・・・2通
・2通の内訳
（１）公証人役場（定款認証時）･･･1通
（２）法務局（設立登記時）･･･1通
２）その他の発起人・・・各自１通
・公証人役場（定款認証時） |
（１）定款3通
（２）
4万円の収入印紙（郵便局で購入）、認証手数料5万円（現金）及び謄本証明料（用紙1枚あたり250円×定款枚数）
（３）
発起人全員の印鑑証明書各１通
＜代理人を立てる場合＞
（４）
委任状（代理人を立てる場合）
（５）代理人の印鑑及び印鑑証明書（代理人が発起人以外の場合） |
発起人全員で行く場合（原則）は、各人が実印を持参する。
＜代理人を立てる場合＞
（１）発起人の中の１人が代理人となる場合
代理人以外の発起人全員が指名押印した委任状が必要
（２）発起人以外の代理人を立てる場合
発起人全員が署名押印した委任状が必要 |
持参した定款３通の内「認証済み謄本」として１通、「会社保管原本」として１通返却される。
（残りの定款１通は、公証人が原本として保管する。） | |
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以前は、金融機関の「出資払込金保管証明書」が必要だったが、平成18年の会社法改正により、不要になった。
振り込まれた資本金が記載された銀行等の通帳のコピーなどの、残高証明だけで可となった。 |
平成18年の会社法改正前の手続きは以下のようなものだった。
≪あくまで過去の情報として記載を残しておきます。≫
１）銀行への資本金払込みに持参するもの
（１）
定款（写し）１通
（２） 発起人総代の印鑑証明書１通（発起人が１名の場合は当該発起人）
（３）
発起人会議事録の写し１通（発起人が１名の場合は発起人決定書の写し）
２）銀行での資本金払込み手続き
・発起人による出資金の払い込みを銀行の指示に従って進める。
・設立登記完了まで、払込金は銀行に保管してもらう。
３）銀行から持ち帰るもの
「出資払込金保管証明書」の交付を受ける。 |
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（１） 登録申請書（株主総会議事録を添付）
（２） 登記用紙（法務局常備）
（３）
定款（認証済みの謄本）
（４） 株式の引き受けを証する書面（定款を援用）
（５）
払込金保管証明書
（６） 取締役・監査役の選任を証する書面（定款を援用）
（７）
取締役・監査役の調査書（取締役・監査役は登記申請の前に株式の引受け、払込みがあることを調査）
（８）
取締役議事録（代表取締役の選任、本店の所在場所の決定について）
（９）
取締役・監査役の就任承諾書
（定款を援用、定款記載の場合は不要だが、発起人以外が就任の場合必要）
（１０）代表取締役個人の印鑑証明
（１１）登記申請委任状
（委任状は登記申請を代表取締役以外（司法書士等）が行う場合必要）
（１２）印鑑紙・印鑑届出書（法務局常備）
（１３）登記免許税納付用台紙
＊このとき、補正日を確認する。 |
補正がないか問い合わせ、あれば補正する。問題なければ受理される。
|
「登記簿謄本」７通・「印鑑証明書」４通・「納税証明書」５通を交付してもらう。
＊会社は設立の登記によって成立し、同時に法人格を取得して営業活動を行えるようになる。 | |
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「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト |
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販売時点情報管理のことで、「point
of
sale」の頭文字。
販売時にレジで、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向が把握できる。 |
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税理士の業務内容
（１）経理処理業務、帳簿の記帳代行
（２）決算処理及び決算書類の作成
（３）税務確定申告書の作成
（４）給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
（５）税務・経営相談
（６）税務署の税務調査の立会い・対応
＊個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。
規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。
| ＊個人事業や小規模の会社であれば、帳簿は税理士に依頼しなくても会計ソフトを使用すれば自分でも簡単に記帳できます。 |
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（ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。）
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