| １．「募集設立」と「発起設立」 | ２．「募集設立」の場合の株式会社設立手順と必要書類 | ３．「発起設立」の場合の株式会社設立手順と必要書類 |

株式会社の設立手順

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＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 　商法改正（平成18年5月ごろ施行予定）により、有限会社制度が撤廃され、最低資本金制度も撤廃される。これにともなって確認会社（1円会社）という概念もなくなる。また、譲渡制限を設ける株式会社は取締役会・監査役を置かなくて良いことになる。 　（参考URL：「法務省　会社法の概要」 １．「募集設立」と「発起設立」 　株式会社を設立する方法には、「募集設立」と「発起設立」の2通りがある。 　１）募集設立 　　設立の際に発行する株式を発起人だけで引き受けるのではなく、一部を募集する。 　２）発起設立 　　設立の際に発行する株式の全てを発起人が引き受ける。 ２．「募集設立」の場合の株式会社設立手順と必要書類 　１）発起人の決定 　↓ 　２）発起人会の開催（会社の基本事項の決定） 　　（類似商号の調査・許認可の確認・打診） 　　「発起人会議事録」の作成（法律上要求される書類ではない） 　　　　（一人の場合は「発起人決定書」を作成） 　↓ 　３）印鑑の作成・印鑑証明の取得 　↓ 　４）定款の作成（株式会社） 　↓ 　５）定款の認証 　↓ 　６）発起人による株式の引き受け 　↓ 　７）株主募集 　↓ 　８）株式申込み 　　「株式申込証」 　↓ 　９）株式割当て 　↓ １０）（最低資本金規制を受けないための特例適用を受けようとする場合） 　　（確認会社（1円会社）の申請） 　↓ １１）資本金の払込み 　　金銭出資・現物出資の給付 　　「株式払込事務取扱委託書」「株式払込金保管証明書」 　↓ １２）取締役・監査役の調査 　　　（取締役・監査役の選任は定款の記載で援用できる） 　　「調査書」 　↓ １３）創立総会（株式払込みから原則として2週間以内） 　　「創立総会議事録」の作成 　↓ １４）取締役会 　　「取締役会議事録」の作成 　↓ １５）登記申請（株式会社）（創立総会から2週間以内） 　　「設立登記申請書」 　↓ １６）諸官庁への届出 　　必要に応じて登記完了後、登記簿謄本及び代表者印の印鑑証明の交付を申請 　　　（諸官庁への届出や銀行口座開設等に必要） ３．「発起設立」の場合の株式会社設立手順と必要書類 　１）発起人の決定 　↓ 　２）発起人会の開催（会社の基本事項の決定） 　　（類似商号の調査・許認可の確認・打診） 　　「発起人会議事録」の作成（法律上要求される書類ではない） 　　　　（一人の場合は「発起人決定書」を作成） 　↓ 　３）印鑑の作成・印鑑証明の取得 　↓ 　４）定款の作成（株式会社） 　↓ 　５）定款の認証 　　（ここまでは、募集設立と同じ） 　↓ 　６）発起人全員による株式の引き受け 　　（発起人は各自1株以上引き受けなければならない。） 　↓ 　７）（最低資本金規制を受けないための特例適用を受けようとする場合） 　　（確認会社（1円会社）の申請） 　↓ 　８）資本金の払込み 　　金銭出資・現物出資の給付 　　「株式払込事務取扱委託書」・「株式払込金保管証明書」 　↓ 　９）取締役・監査役の調査 　　　（取締役・監査役の選任は定款の記載で援用できる） 　　「調査書」 　↓ １０）取締役会 　　「取締役会議事録」 　↓ １１）登記申請（株式会社）（創立総会から2週間以内） 　　「設立登記申請書」 　↓ １２）諸官庁への届出 　　必要に応じて登記完了後、登記簿謄本及び代表者印の印鑑証明の交付を申請 　　　　（諸官庁への届出や銀行口座開設等に必要）

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