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サイトマップ
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＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
（⇒参考URL：法務省）
|
内容 |
法人（会社） |
個人事業 |
|
設立手続き |
煩雑で専門知識必要 |
届出のみ |
|
設立費用* |
合同会社 10万円以上
株式会社 24万円以上 |
不要 |
|
資本金 |
制限無し
（平成18年最低資本金制度廃止） |
制限無し |
|
事業・業種内容 |
定款に定める |
自由 |
|
記帳・決算 |
複式簿記
（株式会社は決算公告義務あり） |
単式簿記でも可 |
|
社会的信用 |
高い
資金調達・従業員募集等で有利 |
法人と比べ低い
資金調達・従業員募集等で不利 |
|
債務への責任 |
有限責任 |
無限責任 |
|
社会保険 |
適用事業になれば加入できる |
個人事業主は加入できない |
|
税法上の利点 |
あり |
なし |
*）設立費用については
⇒「会社設立にかかる費用」参照
１）
事業の立ち上げが容易。
事業に従事するのが本人だけの場合、納税地の所轄税務署に「開業届書」を提出するだけ。
⇒「個人事業の開業に必要な届出」参照
２）
設立手続きにかかる費用が不要。
３）
法人の場合は、事業内容など定款に記載されたものに限定されるが、個人では自由に変更できる。
５）
開業後の運営が簡単。
・個人事業では「簡易簿記」による記帳で処理することも可能。
（法人の場合は「複式簿記」の厳密な経理を要求される。）
・税金の申告も記帳さえしていれば容易に行える。
＊もちろん、個人事業から初めて必要なときに法人になることも可能。
但し、デメリットもあります。
１）
取引先との契約の変更
２） 名刺・印鑑等の変更
３）
銀行口座の変更等を行わなくてはなりません。 | |
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|
１）
対外的な信用度が大きい
法人でないと取引できない企業がある。特に大企業などで法人との取引に限定しているところもある。
２）
有限責任である。
会社の債務の返済義務は個人財産には及ばない。
| ＊但し、実際は個人資産を担保に借入金などをしている場合も多い。この場合は責任を負う。 |
３）税法上の利点がある。
例えば、
・法人税は原則一定税率のため、売上が大きい場合有利。
（個人事業では所得が増えるほど税率が高くなる累進税）
・赤字の場合に、法人では9年間繰り越すことが可能。
（個人事業の場合は、青色申告であれば赤字は3年間繰り越し可能（欠損金の繰越控除））。
３）
社会保険に加入できる。
（個人事業主は、健康保険は国民健康保険、年金は国民年金、雇用保険は無し）
○
法人とは
法人とは・・・自然人（人間）以外で権利・義務の主体として法律上認められるもの。
人間が中心になって作った組織を法律上「社団」といい、財産をもとに作られた「財団」と対比される。
どちらも、法律上の根拠にもとづき設立されると「法人」となり、「社団法人」と「財団法人」がある。会社は「社団法人」。
「法人」とは法律上の権利義務の主体となることが認められたものであり、「自然人」（人間）と対比される。
会社は営利を目的としているので、「営利法人」であり、営利を目的としない「公益法人」（学校法人・宗教法人等）と対比される。
・法人の種類
１）公共法人：法律によって作られた政府関係の法人（地方公共団体等）
２）公益法人：社会や国のために貢献しようとする法人（学校法人・宗教法人等）
３）普通法人：普通の最も数多い法人（会社・医療法人・企業組合等）
４）協同組合等：相互扶助のための法人（農業協同組合・信用金庫等）
５）人格の無い社団等：法人格の無いが税法上は法人として扱われる（労働組合等） | |
税金のコーナーの
⇒「個人と法人の税金の違い」参照
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| |
「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト |
より安く会社を設立するなら自分で手続きをすることでしょう。下記サイトは、会社設立に関する知識が無い方でも、画面に従いながら入力することで簡単に書類作成ができます。
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はんこもネットで注文できます。起業準備で忙しい中では便利です。下記サイトは会社印鑑専門なので豊富な品揃えです。
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（定款で公告をなす方法を「電子公告」にする場合は、会社の登記までに自社サイトを製作しておく必要があります。）
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『楽天』に自社のショップを開設する手もあります。
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DM（ダイレクトメール）やメールの配信も、情報を顧客に伝えるのに重要です。
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小売店や飲食店など、売上分析に欠かせないのが「POSレジ」。
下記サイトで比較、一括問合せができます。
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＊「POS」とは
販売時点情報管理のことで、「point
of
sale」の頭文字。
販売時にレジで、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向が把握できる。 |
無料で税理士を紹介してもらえるサービスです
⇒税理士紹介 
税理士の業務内容
（１）経理処理業務、帳簿の記帳代行
（２）決算処理及び決算書類の作成
（３）税務確定申告書の作成
（４）給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
（５）税務・経営相談
（６）税務署の税務調査の立会い・対応
＊個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。
規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。
| ＊個人事業や小規模の会社であれば、帳簿は税理士に依頼しなくても会計ソフトを使用すれば自分でも簡単に記帳できます。 |
帳簿の記帳は難しいと考える方もいるかもしれませんが、パソコン用の会計ソフトを使えば意外と簡単に誰でも行えます。
（ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。）
＊有名な会計ソフトと言えばやはり「やよいの青色申告」でしょう。
3人に１人が使用しているとも言われる会計ソフトなので、沢山の方が使用している分、何か使い方が分からないときに誰かに相談し易いのも利点です。（税理士の方も使い方を知っている場合が多く、相談し易い。）
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