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| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 商法改正（平成18年5月ごろ施行予定）により、有限会社制度が撤廃され、最低資本金制度も撤廃される。これにともなって確認会社（1円会社）という概念もなくなる。また、譲渡制限を設ける株式会社は取締役会・監査役を置かなくて良いことになる。 （参考URL：「法務省 会社法の概要」 それぞれのメリット・デメリットを比較検討して判断する。 １．個人事業と法人の違い（一覧）
２．個人事業のメリット １） 事業の立ち上げが容易。事業に従事するのが本人だけの場合、納税地の所轄税務署に「開業届書」を提出するだけ。 ２） 設立手続きにかかる費用が不要。 ３） 資本金に対する規定がない。（株式会社・有限会社のように最低資本金の縛りがない。） ４） 法人の場合事業内容などを定款に記載されたものに限定されるが、個人では自由に変更できる。 ５） 開業後の運営が簡単。 ・個人事業では「簡易簿記」による記帳で処理することも可能。 ・税金の申告も記帳さえしていれば容易に行える。 ・法人の場合は「複式簿記」の厳密な経理を要求される。 ３．法人（会社）のメリット １） 法人でないと取引できない企業がある。 特に大会社などで法人との取引に限定しているところもある。 ２） 有限責任である。会社の債務の返済義務は個人財産には及ばない。 但し、実際は個人資産を担保に借入金などをしている場合も多い。この場合は責任を負う。 ３） 社会保険に加入できる。 但し、その分費用がかかる。社会保険料の2分の1は事業主負担となる。 ＊もちろん、個人事業から初めて必要なときに法人になることも可能。 但し、デメリットもあります。 １） 取引先との契約の変更 ２） 名刺・印鑑等の変更 ３） 銀行口座の変更等を行わなくてはなりません。 ４．個人と法人の税金の違い 税金のコーナーの「個人と法人の税金の違い」参照 ○ 法人とは 法人とは・・・自然人（人間）以外で権利・義務の主体として法律上認められるもの。 人間が中心になって作った組織を法律上「社団」といい、財産をもとに作られた「財団」と対比される。 どちらも、法律上の根拠にもとづき設立されると「法人」となり、「社団法人」と「財団法人」がある。会社は「社団法人」。 「法人」とは法律上の権利義務の主体となることが認められたものであり、「自然人」（人間）と対比される。 会社は営利を目的としているので、「営利法人」であり、営利を目的としない「公益法人」（学校法人・宗教法人等）と対比される。 ・法人の種類 １）公共法人：法律によって作られた政府関係の法人（地方公共団体等） ２）公益法人：社会や国のために貢献しようとする法人（学校法人・宗教法人等） ３）普通法人：普通の最も数多い法人（会社・医療法人・企業組合等） ４）協同組合等：相互扶助のための法人（農業協同組合・信用金庫等） ５）人格の無い社団等：法人格の無いが税法上は法人として扱われる（労働組合等） |
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