トップページ
起業
├個人事業か法人を設立するか
├会社の種類
├フランチャイズ
├個人事業の開業に必要な届出
├法人設立の必要書類と手続き
├会社設立にかかる費用
├資本金1円で会社を設立
├株式会社の設立手順
├合同会社の設立手順
├−発起人の決定
├−発起人会の開催
├−商号
├−目的
├−許認可の確認・打診
├−印鑑の作成・印鑑証明の取得
├−定款の作成（株式会社）
├−定款の作成（合同会社）
├−定款の認証
├−株式
├−資本金の払込み
├−創立総会
├−取締役会
├−登記申請（株式会社）
├−登記申請（合同会社）
├−諸官庁への届出
└専門家
今更聞けない仕事の基本
├ビジネスマナー
├貸借対照表
├損益計算書
├キャッシュフロー計算書
├利益処分案
├計数
├仕事に役立つ法則や方法
├売上を上げる方法
├色彩テクニック
└年間カレンダー
労働法
├労働法の種類と用語
├雇用
├賃金
├労働時間
├休日と休暇
├懲戒
├解雇・退職
├労働者の保険
├就業規則
└−平均賃金
税金
├税金の種類
├個人事業と法人の税金の違い
├確定申告（法人）
├確定申告（個人）
├青色申告
├簡易簿記
├複式簿記
├−減価償却
├−棚卸資産の評価
└パートの年収を103万円以下にする理由
失業
├失業給付の受給資格
├基本手当の受給期間と金額
├退職の準備
├支給開始日とハローワークでの手続き
├失業認定日の手続き
├再就職した場合
├−再就職手当
├−就業手当
├−常用就職支度手当
├受給期間の延長と傷病手当
├その他の制度・手続き
└健康保険・年金の手続きと住民税の支払
求職
├履歴書の書き方
├職務経歴書の書き方
├添え状の書き方
├宛名書きの書き方
└面接の心得
インターネットで稼ぐ
├インターネットで稼ぐ方法の種類
├インターネットで稼ぐのに便利なツール
├メールを受信して稼ぐ方法
├懸賞・ゲーム等をして稼ぐ方法
├携帯電話で稼ぐ方法
├アンケート・モニターで稼ぐ方法
├資料請求・登録等、サイト訪問で稼ぐ方法
├アフィリエイト（ＡＳＰを利用）で稼ぐ方法
├アフィリエイト（リンクスタッフ）で稼ぐ方法
├ブログを作るかホームページを作るか
├無料で作れるブログ（blog）比較
├ホームページ作成方法
├無料ホームページスペース比較
├レンタルサーバー比較・独自ドメイン取得
├サイト運営に便利な無料ツール
├アクセスアップの方法
├アクセスアップ支援サイト
└ネットで売上を上げる方法
サイトマップ
.
.
.
.
| |
＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
（⇒参考URL： 法務省）
会社法人にしない個人事業の場合には、面倒な手続きや登記などは不要だが、届出が必要なものがいくつかある。
届出税務署は原則として事業主の住所地だが、事務所や店舗の所在地を納税地とすることも可能。 |
|
届出書類 |
届出先 |
届出期限 |
| 個人事業の開業届出書 |
税務署 |
事業開始から1ヶ月以内 |
| 個人事業開業申告書 |
都道府県税事務所 |
都道府県による |
所得税の棚卸資産の評価方法・
減価償却資産の消去方法の届出書
（提出しない場合、法定の方法になる） |
税務署 |
最初の確定申告の提出期限まで |
＜従業員を雇う時＞
給与支払事務所等の開設届書 |
税務署 |
給与支払開始日から1ヶ月以内 |
＜青色申告をする時＞
所得税の青色申告書承認申請書 |
税務署 |
開業が1/15以前なら3/15まで
1/16以降なら開業2ヶ月以内 |
＜配偶者や15歳以上の親族を
専従者として雇う時＞
青色事業専従者給与に関する届出書 |
税務署 |
開業が1/15以前なら3/15まで
1/16以降なら開業2ヶ月以内 |
＜源泉税納期の特例を受けた時＞
源泉所得税の納期の特例の
承認に関する申請書 |
税務署 |
期限はないが、提出日の翌月から特例の対象となる。 |
⇒参考URL：「税務署の所在地」「都道府県税事務所の所在地」
「個人事業の開業届書」「個人事業開始申告書」以外は、必要に応じて届ければよい。
（詳細は開業予定地の所轄税務署もしくは都道府県税事務所に問い合わせのこと。） |
１）「個人事業の開業届出書」は、必ず提出する。
２）「個人事業開業申告書」は、必ず提出する。
３）「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の消去方法の届出書」
・最初の確定申告の提出期限までに提出。
・提出しない場合、法定の方法を選択したことになる。
⇒税金のコーナーの「減価償却費」も参照
４）「給与支払事務所等の開設届書」
従業員を雇う場合、給与支払開始日から1ヶ月いないに提出
５）「所得税の青色申告書承認申請書」
・青色申告を申請する場合に提出。
・青色申告は原則として複式簿記（簡易簿記も認められる）による経理処理と帳簿の備え付けを要件に税務上の特典が受けられる。
・開業日が1/15以前なら3/15まで、1/16以降なら開業日の2ヶ月以内に提出。
６）「青色事業専従者給与に関する届出書」
・配偶者や15歳以上の親族を専従者として雇う場合、支払った給与を必要経費にしたい時に提出。
・開業日が1/15以前なら3/15まで、1/16以降なら開業日の2ヶ月以内に提出。
７）「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
・従業員が常時10人未満の場合に申請可能。
・給与に見合った源泉税を半年に一回の納付（年二回の納付）で済ますことが可能になる。
・この場合は、1月から6月の徴収税額を7月10日までに納付し、7月から12月の徴収税額を翌年の1月10日までに納付する。
・いつでも提出することが可能。
さらに、
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出すると
・7月から12月の徴収額の納期限を、翌年1月20日までに延長することができる。
・その年の12月20日までに提出 |
▲ページTOPへ
|
届出書類 |
届出先 |
届出期限 |
労災保険
「適用事業報告」
「労働保険関係成立届」
「労働保険概算保険料申請書」 |
労働基準
監督署 |
従業員を雇ってから10日以内 |
雇用保険
「雇用保険適用事業所設置届」
「雇用保険被保険者資格取得届」 |
職業安定所
（ハローワーク） |
雇用保険の適用事務所
となった日から10日以内 |
社会保険
「新規適用届」
「新規適用事業所現況届」
「被保険者資格取得届」
「健康保険被扶養者届」 |
社会保険
事務所 |
従業員5人以上の適用事務所
となった日から5日以内 |
⇒参考URL：
「労働基準監督署の所在地」「ハローワークの所在地」「社会保険事務所の所在地」）
・個人事業でも、従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険・労災保険に加入義務がある。
・適用業種または従業員が常時5人以上の場合は社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入義務がある。
・任意で加入することも可能。（サービス業・農林水産業など非適用業種） |
１）
労災保険
・労働基準監督署に、「適用事業報告」「労働保険関係成立届」「労働保険概算保険料申請書」などの届出が必要。
・
常時従業員が10名以上になった場合は、「就業規則」の提出も義務。
２）
雇用保険
職業安定所（ハローワーク）に「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を届出が必要。
３）
社会保険
社会保険事務所に「新規適用届」「新規適用事業所現況届」「被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者届」を届出が必要。
⇒「労働者の保険」のコーナーも参照） |
▲ページTOPへ
⇒格安の株式会社設立で経費節減！  ＜新★会社設立．Ｊｐ＞
| |
「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト |
より安く会社を設立するなら自分で手続きをすることでしょう。下記サイトは、会社設立に関する知識が無い方でも、画面に従いながら入力することで簡単に書類作成ができます。
⇒ネットで楽々！会社設立！専門知識は入りません！  ＜新★会社設立くん＞
はんこもネットで注文できます。起業準備で忙しい中では便利です。下記サイトは会社印鑑専門なので豊富な品揃えです。
⇒会社印鑑のことなら、即日発送可能な「会社印鑑ドットコム」 
（定款で公告をなす方法を「電子公告」にする場合は、会社の登記までに自社サイトを製作しておく必要があります。）
下記サイトで、ホームページの見積もりができます。
⇒【ホームページ制作.jp】一括見積もり！ 
⇒ネットショップ機能付きショッピングカート 【MakeShop】 
『楽天』に自社のショップを開設する手もあります。
⇒売上アップを目指すなら楽天市場  への出品
ホームページを作成したら、自社サイトに誘導する広告も必要です。
下記はYahoo!のリスティング広告サービスです。Yahoo!の検索上位に広告が載れば、効果大です。
⇒Yahoo!プロモーション広告（公式サイト） 
下記は、NTTコミュニケーションズグループの「クロスリスティング」が提供する、リスティング広告サービスです。一度に複数の人気ポータルサイトの検索結果に広告が掲載できます。
⇒リスティング広告レモーラリスティング 
DM（ダイレクトメール）やメールの配信も、情報を顧客に伝えるのに重要です。
⇒DM発送代行サービス一括．jp 
⇒メール配信サービス 一括お問い合わせなら 
名刺やチラシ・ポスターなど、会社を運営するのに印刷物は必需品。
下記は、最近テレビCMでもおなじみのラクスルのサイトです
⇒印刷のことなら総合印刷通販のラクスル 
オフィス用品の通販といえば、最大手のアスクル。
注文の翌日には届きます。「明日来るからアスクル」
⇒ アスクル公式通販サイト
小売店では、必需品の包装資材。ネットでの注文も便利です。
下記は、日本最大級の包装用品・店舗用品の総合通販サイトです。
⇒包装用品・店舗用品をお探しなら『商い支援』 
小売店や飲食店など、売上分析に欠かせないのが「POSレジ」。
下記サイトで比較、一括問合せができます。
⇒POSシステム比較・一括お問合せサイト 
＊「POS」とは
販売時点情報管理のことで、「point
of
sale」の頭文字。
販売時にレジで、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向が把握できる。 |
無料で税理士を紹介してもらえるサービスです
⇒税理士紹介 
税理士の業務内容
（１）経理処理業務、帳簿の記帳代行
（２）決算処理及び決算書類の作成
（３）税務確定申告書の作成
（４）給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
（５）税務・経営相談
（６）税務署の税務調査の立会い・対応
＊個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。
規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。
| ＊個人事業や小規模の会社であれば、帳簿は税理士に依頼しなくても会計ソフトを使用すれば自分でも簡単に記帳できます。 |
帳簿の記帳は難しいと考える方もいるかもしれませんが、パソコン用の会計ソフトを使えば意外と簡単に誰でも行えます。
（ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。）
＊有名な会計ソフトと言えばやはり「やよいの青色申告」でしょう。
3人に１人が使用しているとも言われる会計ソフトなので、沢山の方が使用している分、何か使い方が分からないときに誰かに相談し易いのも利点です。（税理士の方も使い方を知っている場合が多く、相談し易い。）
⇒やよいの青色申告 15<新消費税対応版> |
|
やよいの青色申告の＜オンライン版＞なら
・ネットにつながっていれば、どのパソコンからでも使用できて便利
・パソコンが壊れてデータが消えてしまうということもありません。
・かんたん体感！1年間無料！！
⇒やよいの青色申告オンライン  オススメ
会社設立、起業、決算、確定申告、債務整理、自己破産
借金問題、契約問題、保険金、示談、慰謝料、損害賠償など法律関連のトラブルを解決できる
法律事務所を全国のべ1000の登録事務所から無料で案内するサービスです。
⇒法律問題・法律相談はこちら 
|
▲ページTOPへ
|
.
.
. |
