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| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 １．目的とは 会社がこれから営もうとする事業のこと。（定款にも記載義務がある。） どんな種類の事業を行うかということであり、会社はその目的の範囲内で権利が生じ、義務を負担することになる。 定款で定めた目的以外の事業を行う場合は、定款の変更が必要。 ２．定款に目的を記載するうえでの注意点 １）事業目的が何であるか分かる程度に具体的でなくてはならない。 ・抽象的でだめな例 「商業」「物品販売業」「製造販売業」「輸出入業」「請負業」「代理店業」等 ・具体的で良い例 「食料品の販売」「家庭用品電気製品の製造」「飲食店の経営」「繊維製品の仕入れ及び販売業」等 ２）目的の記載は必ず日本文字でなければならない。 アルファベットや外国文字は禁止。 ３）違法・公序良俗に反する行為の表現は禁止 ×生命保険の代理店業→○生命保険の代理 ×株券の売買→○株式投資業務 ×在宅看護の請負→○在宅介護サービス 等 ４）利益を挙げ得る可能性がないと判断される表現は禁止 ×国外芸能人の交流契約→○国外演芸の演奏請負 ×技術普及指導→○小学生の学習塾の経営 ×社会福祉への出資→○老人ホームの経営 等 ５）以前は一般常識として定着しなかったため、使用できなかったが、現在は許可を得られているカタカナ表現 コンビニエンスストア・カラオケボックス・インターネット・エステティックサロン・アロマテレピー・ネイルサロン等 ６）目的は１つに限られることではなく、数種類あってよい。 ・すぐに全部をやらなければならないといことではないので、関連する事業や将来やりたい事業も目的に定めておくとよい。 ・最後に「前各号に附帯する一切の業務」としておくと業務範囲が広がる。 |
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