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| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 専門家の活用法（どんなときに誰に依頼するのか） １．税理士 １）業務内容 （１）経理処理業務、帳簿の記帳代行 （２）決算処理及び決算書類の作成 （３）税務確定申告書の作成 （４）給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成 （５）税務・経営相談 （６）税務署の税務調査の立会い・対応 個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。 規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。 ２）料金の目安 個人の場合：顧問料1〜3万円位。決算料8〜12万円前後。 会社の場合：顧問料3〜5万円位。決算料15〜20万円前後。 （参考URL：「日本税理士会連合会」） （参考URL「日本公認会計士協会」） ２．社会保険労務士 １）業務内容 （１）社会保険・労働保険・人事関係の助成金等の申請手続き。 （２）その他、給与・就業規則・年金・労務相談等 就業規則の作成など単体で仕事を依頼するのか、事業顧問として仕事をお願いするか決める。 ２）料金の目安 特に報酬規定はないので、協議して決定する。 月間顧問料の参考例：従業員5人未満、社会保険、労働保険加入（給与計算は除く）1月2万円位 社会保険労務士は全国社会保険労務士連合会・各都道府県社会保険労務士会で紹介してもらえる。 また、公共職業安定所・社会保険事務所には管轄の名簿が容易されている。 （参考URL：「全国社会保険労務士会」 ３．中小企業診断士 １）業務内容：経営についての専門的なアドバイス ２）料金の目安：顧問料として1ヶ月5万円位から （参考URL：「（社）中小企業診断協会」） ４．行政書士 １）業務内容：許認可の申請手続き、会社設立の手続き、各種契約書の作成等 ２）料金の目安 許認可手続きの代行の場合：飲食店で3〜8万円、リサイクル店など古物商で2〜6万円位 （参考URL：「日本行政書士会連合会」） ５．弁護士・司法書士 １）業務内容：商法・民法など法律に関わる問題についての専門的相談。 ２）料金の目安：弁護士30分5千〜1万円位。司法書士は依頼者との合意で決定される。 （参考URL：「日本弁護士連合会」「日本司法書士会連合会」） |
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