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＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
（⇒参考URL： 法務省）
○創立総会とは
会社成立後の株主総会にあたるもので、株式を引き受けた者が出席して開催する。 |
１）召集日
２）召集場所（普通は会社の本店）
３）総会の議事日程
４）総会議長
５）総会運営の方法
６）役員の人数とその選任方法 |
１）株式の払い込み終了後、なるべく早く召集する。（原則として２週間以内）
２）総会召集通知
・開催の日時場所
・議題（総会の会議の目的とすべき事項）
・議案（会議の目的事項について提案し議決を求めるもの）
など、一定の事項を記載する。
３）発起人総代の名で、開催日の２週間前までに、各株式引受人全員に対して通知。
ただし、株式引受人から、召集期間短縮の同意書をとれば、２週間以内に開催できる。（この同意書は設立登記にも必要なので、２部作成し１部を会社に保存する。） |
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１）定款に記載した本店の所在地、またはこれに隣接するところで行う。
２）創立総会の決議は
引受のあった株式の総数の過半数の出席（定足数）で、出席した株式引受人の議決権の3分の2以上で成立する。
３）議事に入る前に議長を選任する。普通は発起人総代（代表取締役） |
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・会社設立の意図・事業目的・事業計画・経営方針・経済基盤など。
・定款の作成・株式の引受け・募集・割当て・払込みなど一連の設立経過。 |
| ・議決により定款を変更する場合は、あらためて公証人の認証を必要としない。 |
| ・就任承諾書または設立総会の議事録に就任を承諾した旨の記載をし、設立登記の申請に添付する。 |
設立総会で選任された取締役及び監査役は以下について調査し創立総会に報告する。
（１）
会社の設立に際して発行する株式の全部について引受があったかどうか
（２）
株式払込金の払込みがあったかどうか
＊
そのため、選任予定になっている者が事前に調査報告書を作成、取締役・監査役の全員の署名または記名捺印をして報告する。 |
・定款で定めておくこともできる。（定めのないときは、総会で決める。）
・取締役・監査役全体での金額と年額または月額程度で十分。 |
現物出資と財産譲受けはその適正をはかるため、裁判所の選任した検査役の調査が必要。
但し、以下の場合は検査役の調査は不要
（１）
現物出資及び財産譲受けを定款に記載した場合に、その財産価額の総額が資本金の5分の1を超えず、かつ500万円を超えないとき
（２）
同様にその財産が取引所の相場のある有価証券である場合、定款に記載した価額が取引所の相場を超えないとき
（３）
（１）（２）の額を超えた場合でも、その財産が不動産であって、現物出資及び財産譲受けが相当であることについて弁護士の証明をうけたとき
（但し、不動産についての証明は、不動産鑑定士の鑑定評価を受けなければならない。） |
○
現物出資 とは
例えば土地・建物・車両・特許権・営業権などの財産権を出資すること。特に発起人に限って、会社設立の際できる。
○
財産譲受け とは
会社設立後に譲り受けることを約束した、工場や事務所などの財産の譲渡契約。 | |
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・2部作成。1部は設立登記申請の際に添付、1部は会社保存用。
・創立総会議事録の記載事項
１）
開催日時
２） 開催場所
３） 出席者数
４） 議題
５） 決議事項
＊創立総会議事録に取締役・監査役が就任を承諾した旨の記載をしておけば、「就任承諾書」の作成不要。
＊日付・出席取締役の署名または記名捺印。 |
▲ページTOPへ
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| |
「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト |
より安く会社を設立するなら自分で手続きをすることでしょう。下記サイトは、会社設立に関する知識が無い方でも、画面に従いながら入力することで簡単に書類作成ができます。
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はんこもネットで注文できます。起業準備で忙しい中では便利です。下記サイトは会社印鑑専門なので豊富な品揃えです。
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（定款で公告をなす方法を「電子公告」にする場合は、会社の登記までに自社サイトを製作しておく必要があります。）
下記サイトで、ホームページの見積もりができます。
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『楽天』に自社のショップを開設する手もあります。
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ホームページを作成したら、自社サイトに誘導する広告も必要です。
下記はYahoo!のリスティング広告サービスです。Yahoo!の検索上位に広告が載れば、効果大です。
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下記は、NTTコミュニケーションズグループの「クロスリスティング」が提供する、リスティング広告サービスです。一度に複数の人気ポータルサイトの検索結果に広告が掲載できます。
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DM（ダイレクトメール）やメールの配信も、情報を顧客に伝えるのに重要です。
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名刺やチラシ・ポスターなど、会社を運営するのに印刷物は必需品。
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オフィス用品の通販といえば、最大手のアスクル。
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小売店では、必需品の包装資材。ネットでの注文も便利です。
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小売店や飲食店など、売上分析に欠かせないのが「POSレジ」。
下記サイトで比較、一括問合せができます。
⇒POSシステム比較・一括お問合せサイト 
＊「POS」とは
販売時点情報管理のことで、「point
of
sale」の頭文字。
販売時にレジで、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向が把握できる。 |
無料で税理士を紹介してもらえるサービスです
⇒税理士紹介 
税理士の業務内容
（１）経理処理業務、帳簿の記帳代行
（２）決算処理及び決算書類の作成
（３）税務確定申告書の作成
（４）給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
（５）税務・経営相談
（６）税務署の税務調査の立会い・対応
＊個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。
規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。
| ＊個人事業や小規模の会社であれば、帳簿は税理士に依頼しなくても会計ソフトを使用すれば自分でも簡単に記帳できます。 |
帳簿の記帳は難しいと考える方もいるかもしれませんが、パソコン用の会計ソフトを使えば意外と簡単に誰でも行えます。
（ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。）
＊有名な会計ソフトと言えばやはり「やよいの青色申告」でしょう。
3人に１人が使用しているとも言われる会計ソフトなので、沢山の方が使用している分、何か使い方が分からないときに誰かに相談し易いのも利点です。（税理士の方も使い方を知っている場合が多く、相談し易い。）
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