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| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 商法改正（平成18年5月ごろ施行予定）により、有限会社制度が撤廃され、最低資本金制度も撤廃される。これにともなって確認会社（1円会社）という概念もなくなる。また、譲渡制限を設ける株式会社は取締役会・監査役を置かなくて良いことになる。 また、類似商号の規制も廃止される。 （参考URL：「法務省 会社法の概要」 商号とは会社の名前であり、商号の付けるのには一定のルールがある。 １．商号を決めるときの注意 １）「株式会社」「有限会社」の文字は必ず入れる。 一般的には社名の前または後ろに付ける。（中間でもよいとはされている） ２）商号に使用できるのは・・・漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字・一部の記号 （平成１４年１１月１日より以前は不可であった、ローマ字の使用が可能になった。） ３）類似商号は登録できない。 会社を登録しようとする同市区町村、同業者が登録している商号、似ている商号は登録できない。 ＊類似商号の調査が必要。 ４）公序良俗に反する（行政機関類似名）商号は使用できない。 ５）財務省令で定められている会社は、その業務を示す文字を商号中に入れなければならない。 （例えば、銀行・信託・証券・保険等） ６）法律で禁止された文字を商号中に使用してはならない。 銀行業・信託業等は、表記も含めた認可事業であり、それを営む以外には使用できない。 ７）不正使用の禁止 類似商号に該当しなくても、有名な会社の商号を無断で使用することは禁じられる。 有名な会社の範囲はあいまだが、一般的に知られた会社名は避けるべき。 ８）会社の部門表記は登録できない。 「○○株式会社××部」といった、会社の１部門を表す文字を入れた会社名では商号として登録できない。 ９）個人事業の場合、会社であることを示すような文字を商号中に使用してはならない。 （例えば、○○カンパニー・○○コーポレーション等） ２．類似商号の調査 本店予定地の管轄「法務局」にて、商号調査簿のファイルを調べる。 （参考URL：「法務局の所在地」）（法務局は「登録所」と呼ばれることも多い） １） 調査手順 （１） 商号調査簿閲覧申請書（窓口備え付け）を記入し提出。（印鑑必要、手数料不要） （２） 商号調査簿にファイルされている登記簿の商号を調べる。 （３） 類似した商号があれば、目的欄を確認し、 全ての項目の内１つでも自社の目的と同じものがないか確認。 （４） 判断に迷ったら係員に確認する。 ＊その他言葉の感じが似ているものも注意、登録できない場合もある。 ２）もし、類似商号があった場合 （１） 商号を変更する。（事前に２・３候補考えておくとよい） （２） 本店所在地を変更する （３） 目的（事業内容）を変更する |
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