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*法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
(⇒参考URL: 法務省)
商号とは会社の名前であり、商号を付けるのには一定のルールがある。 |
1)「株式会社」「合同会社」の文字は必ず入れる。
一般的には社名の前または後ろに付ける。(中間でもよいとはされている)
2)商号に使用できるのは・・・漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字・一部の記号
(平成14年11月1日より以前は不可であった、ローマ字の使用が可能になった。)
3)公序良俗に反する(行政機関類似名)商号は使用できない。
4)財務省令で定められている会社は、その業務を示す文字を商号中に入れなければならない。
(例えば、銀行・信託・証券・保険等)
5)法律で禁止された文字を商号中に使用してはならない。
銀行業・信託業等は、表記も含めた認可事業であり、それを営む以外には使用できない。
6)不正使用の禁止
類似商号に該当しなくても、有名な会社の商号を無断で使用することは禁じられる。
有名な会社の範囲はあいまだが、一般的に知られた会社名は避けるべき。
7)会社の部門表記は登録できない。
「○○株式会社××部」といった、会社の1部門を表す文字を入れた会社名では商号として登録できない。
8)個人事業の場合、会社であることを示すような文字を商号中に使用してはならない。
(例えば、○○カンパニー・○○コーポレーション等) |
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平成18年の会社法改正により、類似商号の規制が撤廃された。
以前は、同一市区町村内で同一の営業内容では、同一の商号を登記することは出来なかった。そのため設立前に、法務局に行って、類似商号がないか調査する必要があった。
現在は、同一市区町村でも、同じ商号を登記が可能になった。(ただし、商標登録されているものや、同一住所に登記された商号は除く。)
ただし、会社設立後の運営上での混乱・トラブルを避けるためには、できれば調査しておいた方がよいでしょう。 |
本店予定地の管轄「法務局」にて、商号調査簿のファイルを調べる。
1) 調査手順
(1)
商号調査簿閲覧申請書(窓口備え付け)を記入し提出。
(印鑑必要、手数料不要)
(2)
商号調査簿にファイルされている登記簿の商号を調べる。
*もし、類似商号があった場合のために、事前に2・3候補考えておくとよい。
⇒参考URL:「法務局の所在地」)(法務局は「登録所」と呼ばれることも多い) |
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「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト |
より安く会社を設立するなら自分で手続きをすることでしょう。下記サイトは、会社設立に関する知識が無い方でも、画面に従いながら入力することで簡単に書類作成ができます。
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はんこもネットで注文できます。起業準備で忙しい中では便利です。下記サイトは会社印鑑専門なので豊富な品揃えです。
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(定款で公告をなす方法を「電子公告」にする場合は、会社の登記までに自社サイトを製作しておく必要があります。)
下記サイトで、ホームページの見積もりができます。
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『楽天』に自社のショップを開設する手もあります。
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ホームページを作成したら、自社サイトに誘導する広告も必要です。
下記はYahoo!のリスティング広告サービスです。Yahoo!の検索上位に広告が載れば、効果大です。
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下記は、NTTコミュニケーションズグループの「クロスリスティング」が提供する、リスティング広告サービスです。一度に複数の人気ポータルサイトの検索結果に広告が掲載できます。
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DM(ダイレクトメール)やメールの配信も、情報を顧客に伝えるのに重要です。
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名刺やチラシ・ポスターなど、会社を運営するのに印刷物は必需品。
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オフィス用品の通販といえば、最大手のアスクル。
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小売店では、必需品の包装資材。ネットでの注文も便利です。
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小売店や飲食店など、売上分析に欠かせないのが「POSレジ」。
下記サイトで比較、一括問合せができます。
⇒POSシステム比較・一括お問合せサイト
*「POS」とは
販売時点情報管理のことで、「point
of
sale」の頭文字。
販売時にレジで、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向が把握できる。 |
無料で税理士を紹介してもらえるサービスです
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税理士の業務内容
(1)経理処理業務、帳簿の記帳代行
(2)決算処理及び決算書類の作成
(3)税務確定申告書の作成
(4)給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
(5)税務・経営相談
(6)税務署の税務調査の立会い・対応
*個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。
規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。
*個人事業や小規模の会社であれば、帳簿は税理士に依頼しなくても会計ソフトを使用すれば自分でも簡単に記帳できます。 |
帳簿の記帳は難しいと考える方もいるかもしれませんが、パソコン用の会計ソフトを使えば意外と簡単に誰でも行えます。
(ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。)
*有名な会計ソフトと言えばやはり「やよいの青色申告」でしょう。
3人に1人が使用しているとも言われる会計ソフトなので、沢山の方が使用している分、何か使い方が分からないときに誰かに相談し易いのも利点です。(税理士の方も使い方を知っている場合が多く、相談し易い。)
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