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*法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
 (参考URL: 法務省

 創立総会が終了したら、取締役会を開く。
 (法律的にはいつ開くという決まりは無い。)

 1週間前に各取締役に対して召集の通知をする。
 (但し、取締役全員の同意があれば省略できる。)

   1.取締役会での決議


 1)決議は取締役の過半数が出席し、出席者の過半数で決する。

 2)代理人に議決権を行使させることはできない。

 3)創立総会終了後の取締役会で決議する事項
  (1)代表取締役の選任
  ・定款の規定に従って、1人以上の代表取締役を選任する。
  ・就任承諾書または取締役会議事録に就任を承諾した旨の記載をし、設立登記の申請に添付する。

  (2)本店の所在場所の決定
  本店の所在地の具体的な住所を決定する。
  (定款には最小の行政区画(市区町村)が定められているが、何丁目何番地何号とするかまで具体的に決定する。)

  (3)取締役・監査役の報酬の決定
  創立総会で、報酬の最高限度額までしか決めていないときは、具体額を決定する。
  (社長に一任するといことも可能。)
 その他、専務取締役・常務取締役などの役付取締役を選任するなど。

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   2.取締役会議事録


 2部作成。
 1部は設立登記申請の際に添付、1部は会社保存用。

 取締会議事録に代表取締役の就任を承諾した旨の記載をしておけば、「就任承諾書」の作成不要。

 日付・出席取締役の署名または記名捺印。

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   3.起業の準備に利用できるサイトの紹介


   「会社設立の代行」依頼をお考えなら

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   「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト

 より安く会社を設立するなら自分で手続きをすることでしょう。下記サイトは、会社設立に関する知識が無い方でも、画面に従いながら入力することで簡単に書類作成ができます。
 ネットで楽々!会社設立!専門知識は入りません! <新★会社設立くん>


   「会社印鑑」の製作をお考えなら

 はんこもネットで注文できます。起業準備で忙しい中では便利です。下記サイトは会社印鑑専門なので豊富な品揃えです。
 会社印鑑のことなら、即日発送可能な「会社印鑑ドットコム」


   「会社やお店のホームページの作成」をお考えなら

 (定款で公告をなす方法を「電子公告」にする場合は、会社の登記までに自社サイトを製作しておく必要があります。)
 下記サイトで、ホームページの見積もりができます。
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   「ネットショップ」の開設をお考えなら

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 『楽天』に自社のショップを開設する手もあります。
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   「ネット公告」をお考えなら

 ホームページを作成したら、自社サイトに誘導する広告も必要です。
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 Yahoo!プロモーション広告(公式サイト)

 下記は、NTTコミュニケーションズグループの「クロスリスティング」が提供する、リスティング広告サービスです。一度に複数の人気ポータルサイトの検索結果に広告が掲載できます。
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   「顧客へのDMやメール配信」をお考えなら

 DM(ダイレクトメール)やメールの配信も、情報を顧客に伝えるのに重要です。
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   「名刺やチラシなど印刷物の作成」をお考えなら

 名刺やチラシ・ポスターなど、会社を運営するのに印刷物は必需品。
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 印刷のことなら総合印刷通販のラクスル


   「オフィス用品」を注文する

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 注文の翌日には届きます。「明日来るからアスクル」
 ⇒アスクル公式通販サイト


   「買い物袋や包装紙など」の注文をお考えなら

 小売店では、必需品の包装資材。ネットでの注文も便利です。
 下記は、日本最大級の包装用品・店舗用品の総合通販サイトです。
 包装用品・店舗用品をお探しなら『商い支援』


   「POSレジの導入」をお考えなら

 小売店や飲食店など、売上分析に欠かせないのが「POSレジ」。
 下記サイトで比較、一括問合せができます。
 POSシステム比較・一括お問合せサイト

 POS」とは

 販売時点情報管理のことで、「point of sale」の頭文字。

 販売時にレジで、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向が把握できる。


   「税理士」をお探しなら


 無料で税理士を紹介してもらえるサービスです
 税理士紹介

 税理士の業務内容
  (1)経理処理業務、帳簿の記帳代行
  (2)決算処理及び決算書類の作成
  (3)税務確定申告書の作成
  (4)給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
  (5)税務・経営相談
  (6)税務署の税務調査の立会い・対応

 個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。
 規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。


   「会計ソフト」での帳簿をお考えなら

 *個人事業や小規模の会社であれば、帳簿は税理士に依頼しなくても会計ソフトを使用すれば自分でも簡単に記帳できます。

 帳簿の記帳は難しいと考える方もいるかもしれませんが、パソコン用の会計ソフトを使えば意外と簡単に誰でも行えます。
 (ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。) 

 有名な会計ソフトと言えばやはり「やよいの青色申告」でしょう。
 3人に1人が使用しているとも言われる会計ソフトなので、沢山の方が使用している分、何か使い方が分からないときに誰かに相談し易いのも利点です。(税理士の方も使い方を知っている場合が多く、相談し易い。)

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