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| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 １．雇用保険 １）保険料 事業主が給与の1000分の9.5、被保険者が1000分の6 （＊保険料は安いので、キチンと雇用保険は加入しましょう） ２）これら３つの条件を満たせば、被保険者として適用される。 （１）１週間の所定労働時間が２０時間以上であること （３０時間以上なら一般被保険者、３０時間未満なら短時間労働被保険者） （２）１年以上引き続き雇用されることが見込まれること （３）収入（この場合、税金等控除前の総支給額）が９０万円以上と見込まれること ３）労働者は、次の者を除き雇用保険の被保険者になる。 （１）短時間労働者（所定労働時間が週20時間未満の者） （２）65歳に達した日以後に雇用された者 （３）日雇労働被保険者とされない日雇労働者 （４）4ヶ月以内の期間を定めて行われる季節的事業に雇用される者 （５）アルバイトとして雇用される昼間学生 ２．労災保険 １）保険料： 1年間（4月から翌年3月まで）に支払った総賃金額に労災保険料率（業種によって異なる）をかけて計算される。 ２）無記名式であり、事故が起きた場合その事業所で働いている全労働者に適用される。（正社員だけではく、パートタイマー等でも） ３．社会保険 健康保険と厚生年金を合わせて社会保険と呼ぶ。 １）任意包括適用事業所（強制適用事業所にならない。） （１）個人営業で常時5人未満の従業員を使用するところ （２）特定のサービス業（理容、美容、旅館、飲食、社会保険労務士、弁護士、公認会計士） ２）強制適用事業所 上記の任意包括適用事業所以外のところ ＊つまり、大半の事業所は強制事業所になる。 ３）社会保険の適用除外になり、被保険者とならない者 （１）2ヶ月以内の期間を定めて使用される者（契約更新して2ヶ月を超えれば適用） （２）4ヶ月以内の季節的業務に使用される者 （３）6ヶ月以内の臨時的事業に使用される者 （４）日々雇い入れられる者 ４）パートタイマー等短時間労働者に関しては次のような加入要件がある。 勤務時間及び勤務日数が正社員の4分の3以上に達する者は適用される。 ＊例えば、正社員が勤務時間1日8時間、1ヶ月の勤務日数22日とすると、それぞれの4分の3は、6時間と16.5日となる。 つまり、以下のような労働条件ならパートタイマーを社会保険に加入する必要はない。 （１）1日を5時間勤務にすれば、勤務日数は何日でもよい。 （２）1ヶ月15日までの勤務日数にすれば、何時間勤務でもよい。 ４．高年齢者の雇用で、年金について留意する点 １）厚生年金は60歳以上65歳未満で受給する場合、賃金の多寡に応じて年金額が減額される。 →社会保険の加入要件に満たなければ減額されないので、勤務時間を調整してあげる。 ２）賃金が60歳の時点と比べて85％未満になった場合、雇用保険から高齢者雇用継続給付金が被保険者に支給される。 →雇用保険の加入要件を満たす勤務時間にしておいてあげる。（週20時間以上） |
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