| 1.パートの年収を103万円以下にする理由 | 2.所得税(給与所得控除と基礎控除) |
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3.給与所得者の所得・住民税と社会保険料の負担の有無一覧 | 4.配偶者控除 | 5.配偶者特別控除6.記帳と決算・申告 |

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パートの年収を103万円以下にする理由

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*法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。

1.パートの年収を103万円以下にする理由
 パートさん等の短時間労働者の年収は103万円以下にしてあげると、税法上等で有利になる。


2.所得税(給与所得控除と基礎控除)
 所得と収入は違う。総収入から必要経費(給与所得者の場合、給与所得控除)を差し引いたものが所得金額。これに課税される。
 1)給与所得控除・・・年収により決まる。(最低65万円)
 2)基礎控除・・・38万円
 つまり、年収103万円−給与所得控除65万円−基礎控除38万円=所得税0円
  (所得0、つまり所得税も0となる。)


3.給与所得者の所得・住民税と社会保険料の負担の有無一覧
総収入額 所得税 住民税 社会保険
100万円以下 納税なし 納税なし 納税なし
100万円超〜103万円以下 納税なし 納税あり 納税なし
103万円超〜130万円以下 納税あり 納税あり 納税なし
130万円超〜 納税あり 納税あり 納税あり
 *社会保険とは、健康保険と厚生年金を合わせてこう呼ぶ。


4.配偶者控除
 納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に控除される。
 ○控除対象配偶者
  納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下(年収103万円以下)の者。

 ・配偶者控除額
判定区分 配偶者控除額
一般の控除対象配偶者
(70歳未満)
一般(同居特別障害者以外の者) 38万円
同居特別障害者 73万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
一般(同居特別障害者以外の者) 48万円
同居特別障害者 83万円


5.配偶者特別控除
 納税者の合計所得金額が1,000万円以下という条件で、
 配偶者の合計所得金額が38万円〜76万円未満(年収141万円未満)の場合適用される。
 (H17より配偶者控除を受けられる人は配偶者特別控除が受けられなくなった。)

 ・配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
38万円超 〜40万円未満 38万円
40万円以上〜45万円未満 36万円
45万円以上〜50万円未満 31万円
50万円以上〜55万円未満 26万円
55万円以上〜60万円未満 21万円
60万円以上〜65万円未満 16万円
65万円以上〜70万円未満 11万円
70万円以上〜75万円未満 6万円
75万円以上〜76万円未満 3万円
76万円以上 0万円


6.帳簿の記帳と決算・申告

*複式簿記にした方が、控除額が増えてお得。
 簡易簿記を選択することも可能ですが、複式簿記にした方がお得です。

 税理士に依頼するのはもちろん、会計ソフトを使えば意外に簡単です。

 1)税理士に依頼する
 税理士に依頼すれば、帳簿の記帳から決算、申告まで任せることも可能。

 個人で比較的小規模に行っている場合、決算・申告のみ依頼するのも安上がりでよい。規模が大きくなってくれば、試算表の作成から経営分析のアドバイス等も受けるのもよい。

  税理士の業務内容
  (1)経理処理業務、帳簿の記帳代行
  (2)決算処理及び決算書類の作成
  (3)税務確定申告書の作成
  (4)給与の源泉徴収事務、年末調整ならびに法定調書の作成
  (5)税務・経営相談
  (6)税務署の税務調査の立会い・対応

 →税理士紹介


 2)会計ソフトを使用して帳簿を記帳する
 帳簿の記帳するのは難しいと考えるかもしれませんが、パソコン用の会計ソフトを使えば意外と簡単に誰でも行えます。
 (ある程度の簿記の知識があったほうがもちろんよい。)
 
 *有名な会計ソフトと言えばやはり「やよいの青色申告」でしょう。
 3人に1人が使用しているとも言われる会計ソフトなので、沢山の方が使用している分、何か使い方が分からないときに誰かに相談し易いのも利点です。(税理士の方も使い方を知っている場合が多く、相談し易い。)

 →やよいの青色申告 15<新消費税対応版>

  やよいの青色申告の<オンライン版>なら
  ・ネットにつながっていれば、どのパソコンからでも使用できて便利
  ・かんたん体感!1年間無料
 →やよいの青色申告オンライン  オススメ


 3)青色申告会
 地元の青色申告会に入会するのも方法です。(もちろん会費がかかります)
 帳簿の相談から、申告まで行ってもらえます。
 また、申告に関することだけでなく、いろいろな相談にも乗ってもらえます。

 4)e-tax(イータックス)で申告
 e-taxは国税電子申告・納税システムのことで、ネットから確定申告が可能です。
 電子証明書の認証を行うために、住民基本台帳ネットワークカードとカードリーダが必要。

 →e-tax(イータックス) 





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