| 個人と法人の税金の違い | 関連リンク | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 １．個人と法人の税金の違い ・税金の名前 ＜個人＞所得税、住民税、事業税 ＜法人＞法人税、法人住民税、法人事業税 ２．会計処理 ＜個人＞ 青色申告の場合でも簡易帳簿を選ぶことができる。 ＜法人＞ 複式簿記による記帳が必要で複雑。 ３．所得金額の計算方式 ＜個人＞ 所得を10種類に分類し、各々の所得計算を行い合算し所得控除を差引いて総合課税される。（一部は分離課税方式。） ○所得の10種類 利子所得・事業所得・配当所得・不動産所得・給与所得 ・譲渡所得・一時所得・雑所得・山林所得・退職所得 ＜法人＞ 会社の全ての収入を益金の額とし、これから損金の額を控除して計算される。 ４．交際費 ＜個人＞ 特に限度枠はない。但し、事業に関係しない交際費は必要経費とならない。 ＜法人＞ 原則として交際費は全額損金にならない。 但し、資本金1億円未満の会社は、一定額を損金算入することができる。 ５．給与 ＜個人＞ 白色申告の場合、専従者1人につき50万円（配偶者は86万円）、青色申告の場合は専従者の給与全額を必要経費に算入できる。 ＜法人＞ 役員に対する報酬・退職金は、不当に高額でない限り、損金に算入できる。役員賞与は全額損金に算入できない。 ６．所得に対する税金（所得税と法人税） ＜個人＞ 所得税・・・累進課税、4段階（所得が多くなるほど税率が高くなる。）
＜法人＞ 法人税・・・一定税率（所得がどんなに高くても一定） １）資本金1億円超の企業＝30％ ２）資本金1億円以下の企業 ・800万円以下＝22％ ・800万円を超える部分は＝30％ （参考URL：「法人税の税率」） ＊法人の役員の個人所得（給与）に関して 法人の役員も給与所得者となるため、個人と同じ所得税のルールに従い、源泉徴収され年末調整で清算する。 但し、年収2,000万円を超える場合や、複数の法人から報酬を受けている場合は確定申告が必要。 ７．住民税 ＜個人＞ 都道府県民税や市町村税は、超過累進税率によって課税される所得割と、自治体毎に額が決められる均等割とがある。 ＜法人＞ 法人税額に対して、「法人税割」と「均等割」で算出される。 １）「法人税割」 ・都道府県民税5％・市町村民税12.3〜14.7％ （東京23区の場合、都民税として17.3％） ２）「均等割」（一律） ・資本金1,000万円以下の場合、都道府県民税2万円・市町村民税5万円 （東京23区の場合、都民税として7万円） ・資本金1,000万円超1億円以下の場合、都道府県民税5万円・市町村民税13万円 （東京23区の場合、都民税として18万円） ８．事業税 ＜個人＞ 290万円の事業主控除後の事業所得金額に対して、原則5％の比例税率により課税。 ＜法人＞ 法人税の課税所得に対して、段階税率が適用される。 ・400万円以下の部分＝5％ ・400万円超800万円以下の部分＝7.3％、 ・800万円超の部分＝9.6％ |
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