| 1.キャッシュフロー計算書とは | 2.営業活動によるキャッシュフロー | 3.投資活動によるキャッシュフロー |
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4.財務活動によるキャッシュフロー | 5.現金及び現金同等物の増減額 | 6.現金及び現金同等物の期末残高 | 7.キャッシュフロー計算書の見方 |

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   1.キャッシュフロー計算書とは


 (キャッシュフロー・ステートメント、略してC/ S)

 現金及び現金同等物(キャッシュ)の出入りを表すもの。

 証券取引法で、上場会社に連結ベースでのみ作成が義務付けられている。

 ○いわゆる財務3表のひとつ。(他は損益計算書・貸借対照表。)

 損益計算書
 貸借対照表」参照


 利益が出ている会社でも、債務の支払と債権の取立てのバランスが崩れていると、黒字倒産することもあり、会社に十分なキャッシュがあるかどうかを見るために重要。

 ○現金及び現金同等物(キャッシュ)とは:

 ほとんど価格変動がなく、原則3ヶ月以内に現金に換えられるもの。

 貸借対照表の現金預金とは内容が異なる。

 (現金、普通預金、当座預金、3ヶ月以内に満期の定期預金、MMF、公社債投信等)

 (為替変動リスクを受けやすい外貨建預金はキャッシュにならない。)

  
・キャッシュフロー計算書
科目 金額
T.営業活動によるキャッシュフロー

 税引前当期利益
 減価償却費
 貸倒引当金の増加額
 退職給付引当金の増加額
 有価証券売却益
 有価証券評価損
 受取利息及び受取配当金
 支払利息
 固定資産売却益
 固定資産除去損
 固定資産評価損
 棚卸資産評価損
 売上債権減少額(▲増加額)
棚卸資産減少額
仕入債権増加額
 その他の増加額
小計
 利息及び配当金の受取額
 利息の支払額
 法人税・住民税及び事業税の支払額
営業活動のよるキャッシュフロー合計

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U.投資活動によるキャッシュフロー

 定期預金の預入による支出
 定期預金の払戻による収入
 有価証券の取得による支出
 有価証券の売却による収入
 貸付による支出
 貸付金の回収による収入
 固定資産の取得による支出
 有形・無形固定資産の売却による収入
 投資有価証券の取得による支出
 投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュフロー合計

××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
V.財務活動によるキャッシュフロー

 短期借入金純増加額(▲純減少額)
 コマーシャルペーパーの純増加額(▲純減少額)
 社債償還による支出
 社債発行による収入
 長期借入金の返済による支出
 長期借入による収入
 新株式払込みによる収入
 自己株式の取得による支出
 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュフロー合計

××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
××××
W.現金及び現金同等物の増減額 ××××
X.現金及び現金同等物の期首残高 ××××
Y.現金及び現金同等物の期末残高 ××××

 ▲は出たキャッシュ

 ↓各項目ごとに以下解説


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   2.営業活動によるキャッシュフロー


 営業活動で得たキャッシュ。(経常利益との比較が重要。)

 損益計算書の税引前当期利益を基準に算出する。

   1)損益計算書調整項目


 キャッシュの出入りを伴わない損益の調整。

 例えば、減価償却や引当金はキャッシュの支払を伴わないが税引前当期利益からはマイナスされているので、これらをプラスする。

 受取利息及び受取配当金はマイナス、支払利息はプラスにここで一旦しておき、小計後に相殺する。

 (減価償却費、貸倒引当金の増加額、退職給付引当金の増加額、有価証券売却益、有価証券評価損、受取利息及び受取配当金、支払利息、固定資産売却益、固定資産除去損、固定資産評価損、棚卸資産評価損等)

 支払う配当金に関しては、当期未処分利益から支払われるので、税引前当期利益の算出には影響を与えないため、ここでは調整の必要はない。

 (財務活動によるキャッシュフローで登場する。)

   
   2)貸借対処表の調整項目


 キャッシュの出入りを伴った貸借対照表科目の調整。

 (売上債権減少額、棚卸資産減少額、仕入債権増加額、その他の増加額等)

 (1)売上債権
 売掛金や受取手形等の代金を回収していない売上。

 ・前期より減少していればプラス、増加していればマイナスする。


 (2)仕入債権

 買掛金や支払手形等の代金の支払をしていない仕入。

 ・前期より増加していればプラス、減少していればマイナスする。


   3)利息調整項目


 金融収支によるキャッシュの出入り。
 *受取利息と支払利息、受取配当等はキャッシュの出入りを伴うため、そのままで本来問題ないが営業キャッシュフローの一番下にまとめて記載するルールになっている。そのため最初に一度消してから改めて一番下に記載するようになっている。
 (利息及び配当金の受取額、利息の支払額)


   4)法人税・住民税及び事業税の支払額


 前期分の税金支払額・・・マイナスする。


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   3.投資活動によるキャッシュフロー


 投資活動で得たキャッシュ。

 満期まで3ヶ月超の定期預金はキャッシュにならなので、預入はマイナス、払戻はプラスする。

 固定資産や有価証券等は購入したらマイナス、売却したらプラスする。

 (定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、有価証券の取得による支出、有価証券の売却による収入、貸付による支出、貸付金の回収による収入、固定資産の取得による支出、有形・無形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等)


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   4.財務活動によるキャッシュフロー


 財務活動(借金やその返済、新株発行による増資等)で得たキャッシュ。

 借金や社債・株式の発行はプラス、借金の返済や社債の償還・自己株式の取得はマイナス

 (短期借入金純増加額、コマーシャルペーパーの純増加額、社債償還による支出、社債発行による収入、長期借入金の返済による支出、長期借入による収入、新株式払込みによる収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等)


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   5.現金及び現金同等物の増減額


 営業活動によるキャッシュ+投資活動によるキャッシュ+財務活動によるキャッシュ


 
   6.現金及び現金同等物の期末残高


 現金及び現金同等物の増減額+現金及び現金同等物の期首残高


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   7.キャッシュフロー計算書の見方



   1)営業活動によるキャッシュフロー


 これが赤字ということは損益計算書の営業利益が赤字ということより、実際のキャッシュが流出しているということでより深刻である。

   
   2)投資活動によるキャッシュフロー


 投資活動は営業活動によるキャッシュフローの範囲内で収めるのが理想。

   
   3)財務活動によるキャッシュフロー


 財務活動とは借金をするか増資をするかということ。

 営業活動でプラスでも、営業活動+投資活動がマイナスの場合、それを補う財務活動の額や増減、短期借入比率等の内容も重要。



○インターネットでの決算書の入手
  「東京証券取引所」「大阪証券取引所」「名古屋証券取引所
  「マザーズ」「ジャスダック

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