| 印鑑の作成・印鑑証明の取得 | 関連リンク | ||||||||||||
| ＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。 商法改正（平成18年5月ごろ施行予定）により、有限会社制度が撤廃され、最低資本金制度も撤廃される。これにともなって確認会社（1円会社）という概念もなくなる。また、譲渡制限を設ける株式会社は取締役会・監査役を置かなくて良いことになる。 （参考URL：「法務省 会社法の概要」 １．印鑑の作成 会社として存在する以上、取引や対官公署の届出や申請などに会社の印鑑が必要。 ＊印鑑は頼んですぐに出来上がるわけではないので、登記に間に合うように準備。 会社に必要な印鑑 １） 代表取締役の印 ・会社のいわゆる「実印」で、絶対に必要な印鑑。 ・会社の設立登記の申請をする際に、申告書に押す代表取締役印を登記所に届出る。 （改印したときも改印届を提出しなければならない。） ・印鑑の大きさは、1辺の長さが1ｃｍを超え、3ｃｍ以内の正方形に収まるものでなければならない。 ・代表取締役を二人以上おくときは、別々に作成し届けなければならない。 ・個人の印鑑と同じものを使用すると混乱のもととなるので、別のものを作成する。 ２） 銀行印 ・ 銀行などの金融機関と取引を始める際に届出を要求される。 （手形・小切手の振出し・融資・預金の払戻しなどに使用。） ・ 代表取締役の印を使用しても差し支えないが、通常別のものを作成する。 ３） 社印（社判） ・「○○株式会社之印」「○○有限会社之印」という、やや大型の四角い印鑑。 （取引関係の書類や官公署への提出文章に使用されることがある。） ・ 代表取締役の印と併用して、あるいは単独で使用されるが、代表取締役の印や銀行印と違って、法律上あるいは取引上絶対に必要なものではない。 ４） ゴム印 ・会社の住所・会社名・電話番号の入ったもの、会社名と代表取締役の個人名が入ったもの （これは特に手形や小切手の振出しの際に使用）など。 ・ 必要性によって大小・タデヨコ、各種作成する。 ２．関係者個人の印鑑証明の取得 事前に必要な印鑑証明書を用意しておく。 手続きに応じて取得すると設立が遅延する原因となる。 印鑑証明の必要数 １）定款の認証のとき（公証人役場で） ・発起人全員の印鑑証明書が各1通必要（発行後3ヶ月以内のもの） ・代理人に委任する場合は、委任状とともに代理人の印鑑証明書も必要。 （発起人のうちの一人に委任する場合は、特にあらためて必要ない。） ２）資本金の払込みのとき（金融機関で） 発起人総代の印鑑証明書が1通必要。 ３）設立登記申請のとき（法務局（登録所）で） 代表取締役の印鑑証明書が1通必要。 ＊つまり、発起人総代と代表取締役が同一人物の場合の必要印鑑証明書数は ・発起人総代（兼代表取締役）・・・3通 ・その他発起人・・・各1通 |
トップページ
|
| 起業 | |
| お仕事どうする？なにして稼ぐ？（トップ） | ランキング （ランキングに参加しています。） |
| リンク | サイトマップ |
| 起業 ├個人事業か法人を設立するか ├会社の種類 ├フランチャイズ ├個人事業の開業に必要な届出 ├法人設立の必要書類と手続き ├会社設立にかかる費用 ├資本金1円で会社を設立 ├株式会社の設立手順 ├有限会社の設立手順 ├発起人の決定 ├発起人会の開催 ├商号 ├目的 ｜ |
｜ ├許認可の確認・打診 ├印鑑の作成・印鑑証明の取得 ├定款の作成（株式会社） ├定款の作成（有限会社） ├定款の認証 ├株式 ├資本金の払込み ├創立総会 ├取締役会 ├登記申請（株式会社） ├登記申請（有限会社） ├諸官庁への届出 └専門家 |