| 1.印鑑の作成 | 2.関係者個人の印鑑証明の取得 |

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*法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
 (参考URL: 法務省

 会社として存在する以上、取引や対官公署の届出や申請などに会社の印鑑が必要。
 *印鑑は頼んですぐに出来上がるわけではないので、登記に間に合うように準備しておく。

   1.印鑑の作成


 会社に必要な印鑑

   1) 代表取締役の印


 ・会社のいわゆる「実印」で、絶対に必要な印鑑。

 ・会社の設立登記の申請をする際に、申告書に押す代表取締役印を登記所に届出る。
  (改印したときも改印届を提出しなければならない。)

 ・印鑑の大きさは、1辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるものでなければならない。

 ・代表取締役を二人以上おくときは、別々に作成し届けなければならない。

 ・個人の印鑑と同じものを使用すると混乱のもととなるので、別のものを作成する。

  
   2) 銀行印


 ・ 銀行などの金融機関と取引を始める際に届出を要求される。
  (手形・小切手の振出し・融資・預金の払戻しなどに使用。)

 ・ 代表取締役の印を使用しても差し支えないが、通常別のものを作成する。

  
   3) 社印(社判)


 ・「○○株式会社之印」「○○有限会社之印」という、やや大型の四角い印鑑。(取引関係の書類や官公署への提出文章に使用されることがある。)

 ・ 代表取締役の印と併用して、あるいは単独で使用されるが、代表取締役の印や銀行印と違って、法律上あるいは取引上絶対に必要なものではない。

  
   4) ゴム印


 ・会社の住所・会社名・電話番号の入ったもの、会社名と代表取締役の個人名が入ったもの(これは特に手形や小切手の振出しの際に使用)など。

 ・ 必要性によって大小・タデヨコ、各種作成する。

 
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   2.関係者個人の印鑑証明の取得


 事前に必要な印鑑証明書を用意しておく。
 手続きに応じて取得すると設立が遅延する原因となる。

   印鑑証明の必要数


 1)定款の認証のとき(公証人役場で)

 ・発起人全員の印鑑証明書が各1通必要(発行後3ヶ月以内のもの)
 ・代理人に委任する場合は、委任状とともに代理人の印鑑証明書も必要。
  (発起人のうちの一人に委任する場合は、特にあらためて必要ない。)

 定款の認証」参照



 2)設立登記申請のとき(法務局(登録所)で)

 代表取締役の印鑑証明書が1通必要。

 登記申請」参照

 *つまり、発起人総代と代表取締役が同一人物の場合の必要印鑑証明書数は
 ・発起人総代(兼代表取締役)・・・2通
 ・その他発起人・・・各1通

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   3.起業の準備に利用できるサイトの紹介


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   「自分で会社設立」の申請するのをサポートするサイト

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 (定款で公告をなす方法を「電子公告」にする場合は、会社の登記までに自社サイトを製作しておく必要があります。)
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 POS」とは

 販売時点情報管理のことで、「point of sale」の頭文字。

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