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サイトマップ
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＊法令は変更されることがありますので、必ずご確認ください。
（⇒参考URL：「ハローワーク」）
退職時期
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１）期間の定めのない雇用契約者の場合（いわゆる正社員） |
法的には申し出の2週間後には退職できる。
＜ポイント＞
＊年次有給休暇の残日数、ボーナス・退職金の支給要件、引継ぎの期間も考慮して退職日を決めましょう。
＊失業給付の基本手当の給付日数も勤続年数によって違ってくるので確認。 |
⇒「失業給付の受給資格」
⇒「基本手当の受給期間と金額」も参照 |
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２）期間の定めのある雇用契約者の場合
（契約社員・パート・アルバイト等） |
契約期間（最長１年）満了以前に辞めることはできない。
（契約違反で賠償金を請求される可能性もある。）
（但し、契約更新を続けていると、期間の定めのある契約と扱われる。） | |
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もちろん、年次有給休暇を全て取る権利がある。
・会社にも業務に支障があるようなら期日を変更する権利（時季変更権）があるが、退職時は取得の延期ができないため、会社はこれを行使できない。
＊業務に支障にならないように話し合って決めましょう。 |
雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤。
（この要件を満たしていればパート・アルバイトにも取得権利がある。）
＊但し、有給休暇は請求して始めて取得できる。
＊週所定労働時間が３０時間未満で、かつ、所定労働日数が週４日以下の場合は労働日数に応じて年次有給休暇日数が少なくなります。 | |
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一般的に、ボーナスの支給は、その支給時期に在籍していることが要件になる。
＊但し、就業規則の賞与の項目に「その支給日に在籍した者にのみに支払う」等の記載がない場合、支給日前に辞めても、支給期間に占める労働期間の割合でもらえる可能性がある。
○就業規則とは
常時１０人以上の労働者を雇用する事業所で作成義務のある労働条件を規定した書類。
それを労働者が閲覧できるようにしておく義務もある。 | |
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一般的に、支給されるためには勤続○年という要件がある。
これも、就業規則に記載されている。
＊この時期に近ければもう少し頑張りましょう。
但し、退職金の支給は会社の義務ではない。
退職金制度がなければ諦めるしかない。
（退職金共済に加入している場合もありますので、こちらも確認） | |
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退職願いは口頭でも認められるが、提出日を確定しておくためにも提出しておくのが望ましい。
普通、会社で用意されている。
手書きでもよいし、文房具屋に印刷したのもある |
会社都合と自己都合
１）会社都合
倒産や解雇等。労働条件に問題がある場合も会社都合になる。
２）自己都合
会社都合以外の退職理由。
・退職届の退職理由は自己都合なら、「一身上の都合により」でＯＫ
＜ポイント＞
・会社都合か自己都合かによって、失業給付の基本手当の給付日数も変わる。
・また、自己都合の場合３ヶ月の「給付制限」があるのですぐお金はもらえない。
（退職する「正当な理由」があるなら、会社にも意思表示しておきましょう。）
＊労働条件に問題がある場合、もし会社では自己都合で押し切られても、ハローワークで抗議し認められれば会社都合になる可能性あり。
但し、客観的な証拠は必要。（日時を明らかにしたメモ等でも。） |
⇒「失業給付の受給資格」
⇒「基本手当の受給期間と金額」も参照 | |
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（１）源泉徴収票
年内に再就職した場合、再就職先に年末調整してもらう。
（２）年金手帳
会社で預っていれば。（自分で持ってるかも？）
（３）雇用保険被保険者証
ハローワークへ提出
（４）離職票
退職後１０日後位にならないと発行されない。ハローワークへ提出
（５）健康保険被保険者資格喪失証明書
国民健康保険に入るのに必要
⇒「失業時の健康保険・年金の手続きと住民税の支払」も参照 |
（１）健康保険証
（２）定期券
（３）社員章
（４）名刺
（５）会社の備品 等 |
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理想的なのは、退職する時点ですでに次の職場か決まっていることでしょう。
休職期間が長くなると、精神的にも（もちろん金銭的にも）負担が大きくなってきます。早めの行動が大切です。
まずは、転職サイトに登録することから始めましょう。
転職サイトは、求人企業が費用を支払っていますので、求職者に料金が掛かることはありません。
＊会員登録をしておけば、いろいろな情報やサービスが受けられますので、最大限サービスを利用するには無料会員登録をしておくのがおすすめです。 | |
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