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１．損益計算書とは （「プロフィット・アンド・ロス」、略してＰ／Ｌ） 1会計期間における収益と費用を示すもので、会社の経営成果を表す。 法人は決算時に作成・公表の義務がある。 （いわゆる財務3表のひとつ。他は貸借対照表・キャッシュフロー計算書。） ・収益：売上だけでなく、それに付随する雑収入等の合計額。 ・費用：売上を得るために必要とされる原価、費用、損失等。 ＊費用は税法では損金と呼ぶが、商業会計上の費用とは内容が異なる。 （交際費等、税法では損金としては認められない。） ・損益計算書
２．売上総利益（粗利） ○売上総利益（粗利）＝売上－売上原価。 １）売上＝商品を売った利益。 ２）売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高 売上げた商品の原価。（仕入原価ではない。） ＊同じ商品でも、仕入時期により原価が異なることもあるので、期末に棚卸を行い上記のように算出する。 ３．営業利益 ○営業利益＝売上総利益－販売及び一般管理費（販管費）。 本業の利益。 １）販売費：仕入以外で営業活動にかかったコスト。 （給与、公告宣伝費等） ２）一般管理費：会社を運営していく上で必要なコスト。 （水道光熱費、通信費、交通費、交際費、等） ４．経常利益 ○経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用。 会社の総合力を示す利益。 １）営業外収益：本業以外の収益（財テクや副業等の収益） （受取利息、受取配当、有価証券売却益、不動産賃貸料、為替差益等） ２）営業外費用：本業以外の費用（借金の利息や資産の売却損等） （支払利息、社債利息、有価証券売却損、有価証券評価損、不動産賃貸費用、棚卸資産評価損等） ５．税引前当期利益 ○税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損失 １）特別利益：通常の営業活動では発生しない、その年の突発的な利益。 （固定資産売却益、投資有価証券売却益等） ２）特別損失：通常の営業活動では発生しない、その年の突発的な損失。 （固定資産売却損、固定資産除去損、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損等） ６．税引後当期利益（当期利益） ○税引後当期利益（当期利益）＝税引前当期利益－法人税・住民税及び事業税 ７．当期未処分利益 ○当期未処分利益＝税引後当期利益＋前期繰越利益 ・前期繰越利益：前期までに蓄積していた未処分の利益 ８．損益計算書の見方 １）損益計算書は1年間の企業活動のプロセスであり、過去の決算との比較が重要。 ２）売上総利益率（粗利率）：＝売上総利益（粗利）÷売上×100（％） 前年や過去、あるいは同業他社との比較が重要。 ３）営業利益の増減は、売上総利益の増減とともに費用の増減に注意する。 営業利益の赤字が3期続けば、銀行も見る目は厳しくなる。 ４）経常利益は企業の総合力であるが、経常利益がプラスであっても、企業の本業である営業利益がマイナスであれば問題もある。 ５）税引前当期利益は、特別利益と特別損失の額と内容に注意する必要がある。 いわゆる当期利益がこれである。 ６）税引後当期利益は、税金を引いた利益であり、大雑把には税金は税引前当期利益の約4割。 但し、企業会計上の費用と税法上の損金は同じ内容ではないため、費用の内容によってはそれ以上にもなる。（交際費等は税法上は損金にならない。） ７）当期未処分利益は、貸借対照表の資本の部の剰余金の中にある当期未処分利益の額と一致する。 ○インターネットでの決算書の入手 「東京証券取引所」「大阪証券取引所」「名古屋証券取引所」 「マザーズ」「ジャスダック」「ヘラクレス」 |
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